Terms of Service 代理店利用規約

この利用規約(以下「本利用規約」という。)は、ARC GROUP株式会社 (以下「当社」という。)が運営するサービスである BIZ MORE の利用に関して、代理店活動その他の諸条件を定めるものである。 本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意する必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意し、また本利用規約と当社の定める条件の全てに従うための権利、権限及び能力を有することを保証するものとみなす。

第１条 (総則・適用範囲)

  1. 本利用規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定するものである。
  2. 本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社及び代理店に対して適用される。

第２条 (定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が提供・運営する「 BIZ MORE 」において提供される一切のサービスをいう。
  2. 「代理店」とは、本利用規約に同意の上、当社所定の手続に従い本サービスの利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいう。
  3. 「代理店希望者」とは、代理店となることを希望する者をいう。
  4. 「対象商品等」とは、代理店による取り次ぎができるものとして当社が「 BIZ MORE 」上に掲載している商品又はサービスをいう。
  5. 「売主等」とは、対象商品等の売主若しくはサービス提供者をいう
  6. 「代理店活動」とは、代理店が対象商品等の取り次ぎ及びこれに付随する活動をすることをいう。
  7. 「顧客」とは、対象商品等の契約者及び見込み顧客をいう。
  8. 「アカウント」とは、パスワードと組み合わせて、代理店とその他の者とを識別するために用いられる符号をいう。
  9. 「パスワード」とは、アカウントと組み合わせて、代理店とその他の者とを識別するために用いられる符号をいう。
  10. 「本サイト」とは、当社が本サービス提供のために開設したWEBサイトの全てをいう。

第３条 (代理店登録)

  1. 代理店希望者は、当社所定の手続に従い、真実、正確かつ最新の情報を用いて代理店登録申請を行うものとする。
  2. 代理店希望者からの代理店登録申請に対し、当社が登録を承認する旨の通知をした時点で、代理店希望者は代理店としての資格を得るものとする。
  3. 当社は、代理店希望者による代理店登録申請が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該登録申請を承認しない。
    1. 申請内容に虚偽の事項が含まれている場合
    2. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集 団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)及び反社会 的勢力等と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含む。)を有する者並びにこ れらに準じる者からの申請であると判明した場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者からの申請である場合
    4. 成年被後見人、被保佐人、被補助人、20歳未満の者又は大学生、短期大学生、専門 学校生、高等専門学校生その他の教育機関に在籍する者のいずれかにあたる者から の申請である場合
    5. 当社が登録を適当でないと判断した場合

第４条 (代理店登録内容の変更)

  1. 登録内容の変更がある場合は、代理店は、直ちに当社所定の手続により登録内容を変更しなければならず、 常に代理店自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負うものとする。
  2. 代理店は、代理店が代理店登録や登録内容の変更をしたこと又は適切に変更をしなかったことにより生じた一切の損害に関し、責任を負うものとする。

第５条 (アカウント及びパスワードの管理)

  1. 代理店は、代理店が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するアカウント、パスワード等の管理を行う責任を負うものとする。
  2. 代理店は、いかなる場合にも、アカウント及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸 与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該アカウント及び パスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有する者として 登録された代理店が本サービスを利用したものとみなす。
  3. アカウント及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は代理店が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
  4. 代理店は、アカウント又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはアカウント又 はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を 連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとする。この場合、当社 はそのアカウントやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものと し、当社は、かかる停止に基づき代理店に生じた損害について一切の責任を負わない。

第６条 (代理店活動等)

  1. 代理店は、本サービスにおいて、当社が定める手続に従い本サービス上で提供する対象 商品等の中から任意に選択した商品又はサービスに関し、自己の責任と負担によって、 代理店活動を行うことができる。
  2. 代理店は、代理店活動として以下の業務を行うものとする。なお、その詳細は、マニュアル等により別途定める。
    1. 対象商品等の勧奨顧客に対し対象商品等を紹介し、申し込みの勧奨を行う。
    2. 対象商品等の販売条件等の説明顧客に対する対象商品等の申込勧誘時に、商品又はサービスの提供条件を説明する。
    3. 利用申込の取次顧客から契約締結の申込があった場合、所定の利用申込方法により、申込内容を当社に通知する。
    4. 顧客サポート顧客に対する問合せ窓口を設置し、対象商品等に関する問合せがあった場合は、顧客 への一次対応を実施する。
  3. 当社及び売主等は、代理店に対し、代理店活動に必要と当社が判断したデータ、プログ ラム、写真、イラスト、企画書その他の資料・情報(以下「関係資料等」という。)を当 社が必要と認める範囲で提供する。
  4. 代理店が、パンフレット、POP、その他の前項に基づき当社が提供する資料以外の資 料を独自に作成し、代理店活動に用いる際は、当社の事前の書面による承諾を得なければ ならない。
  5. 代理店は、当社又は売主等を代理して対象商品等の契約を締結する権限を有しないものとする。

第７条 (販売の成立等)

  1. 代理店が顧客から対象商品等の契約締結の申込を受けた場合、代理店は、直ちに、契約 内容及び顧客の情報を、当社が定める方法により通知しなければならない。
  2. 代理店は、顧客から対象商品等にかかる代金を受領したときは、直ちに当社の指定する 方法にて当社又は売主等に送金するものとする。
  3. 代理店が、当社を介さず、直接対象商品等の顧客との間で本サービスに関する契約を締 結した際は、違約金として、代理店は、当社に対して、違約金として300万円を支払わ なければならない。

第８条 (代理店の義務)

  1. 代理店は、代理店活動を行うときは、当社又は売主等の代理店であることを示さなければならない。
  2. 代理店は、代理店活動を行うにあたって、当社又は売主等の指示する販売方法、販売価 格等に従わなければならず、対象商品等の利用規約その他の資料については最新のもの を使用しなければならない。
  3. 代理店は、代理店活動により締結させた対象商品等が継続的な役務等の提供である場 合、契約締結後も、当該対象商品等の契約の維持継続に向けて最大限の努力を行わなけれ ばならない。
  4. 代理店は、継続的に代理店活動を行うよう努めるものとし、代理店活動の一環として本 サイトに定期的にログインしなければならない。
  5. 代理店は、代理店活動を行う上で、電気通信事業法、消費者契約法その他の関係法令を 遵守しなければならない。

第９条 (禁止行為)

代理店は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。

  1. 故意・過失にかかわらず、当社又は売主等の営業を妨害する行為。
  2. 当社又は売主等を誹謗中傷し又はその名誉を毀損する行為。
  3. 著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利又は保護に値する権利を侵害する行為。
  4. 第三者のプライバシーを侵害する行為。
  5. 違法又は違法と疑われる活動をする行為。
  6. 宗教活動及び政治的勧誘に該当する行為。
  7. 顧客の判断に誤解又は悪影響を与える行為。
  8. 顧客が行為能力を有しない場合において、申込の際に法定代理人の同意等を得ずに契約締結を取り次ぐ行為。
  9. 当社又は売主等から提供された関係資料等を当社又は売主等に無断で改変する行為。
  10. 対象商品等の契約締結の意思がない者と通謀して、もっぱら代理店手数料の獲得を目的として対象商品等の契約締結を取り次ぐ行為。
  11. 電子メール又はSNSその他のWEBサービス上でのダイレクトメッセージその他 の通信方法によるスパム行為(許諾を得ていない不特定多数の第三者に対し無差別に 行う宣伝行為をいう。)及びこれに類する行為
  12. 詐欺等の犯罪行為に関わる内容や表現、その他公序良俗に反する内容や表現を用いて 代理店活動をする行為。
  13. 本サービスの利用によって知り得た本サービス、当社、売主等、顧客及び他の代理店 に関する全ての情報を、第三者に開示、提供又は漏洩する行為。
  14. 不正に代理店手数料を取得する行為。
  15. その他当社が本サービスの趣旨に反するものとして別途禁止行為と認定する事由に 該当する行為。

第10条 (再委託等)

  1. 代理店は、当社の事前の承諾なく、代理店活動の全部又は一部を第三者に再委託することはできない。
  2. 代理店と再委託先との間で紛議が生じた場合、一切代理店の責任において再委託先と 誠実に協議するものとし、いかなる事情にもかかわらず当社は一切責任を負わず、関与し ないものとする。

第11条 (知的財産権の帰属)

代理店活動の過程で知的財産権が発生した場合はすべて当社に帰属するものとする。

第12条 (免責・非保証)

  1. 当社は、本サービスの内容が、代理店の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・確実性・有用性を有することに関して何ら保証するものではない。
  2. 代理店は、当社が前項の事項について何ら保証しないことを予め承諾した上で本サー ビスを利用するものとする。

第13条(代理店手数料の発生及び確定)

  1. 代理店の取り次ぎにより当社又は売主等と顧客との間で対象商品等の契約が締結さ れ、当社又は売主等が代金を受領したときにはじめて代理店手数料が発生する。
  2. 前項にかかわらず、代理店が本サイトに一度もログインをしなかった月については、 前項の代理店手数料は発生しないものとする。
  3. 代理店手数料は、対象商品等及び代理店ランクに応じ当社が別途定める手数料基準に より計算する。
  4. 代理店手数料は、第1項に基づき代理店手数料が発生した月の末日の経過をもって確 定するものとする。
  5. 代理店手数料の発生後、代理店手数料の確定前に、対象商品等にかかる契約の解除、取 消しその他の事由により当社又は売主等が代金を顧客に返還した場合は、当該返還した 代金に関して発生した代理店手数料を受領する権利は消滅するものとする。
  6. 代理店手数料の確定後に、対象商品等にかかる契約の解除、取消しその他の事由により 当社又は売主等が代金を顧客に返還した場合、代理店は、当社に対し、当該返還した代金 に関して発生した代理店手数料を、当社又は売主等が代金を顧客に返還した日が属する 月の末日までに返還しなければならない。ただし、当社は、未払いの代理店手数料が存在 する場合は、代理店手数料返還債務と未払いの代理店手数料支払債務とを、その弁済期を 問わず、随時その対当額をもって相殺するものとする。

第14条 (代理店手数料の支払い)

  1. 当社は、代理店から、毎月5日から10日の間に、当社の定める所定の手続に基づく出 金申請があった場合、当該出金申請があった月の20日限り、当該出金申請時点で確定し ている代理店手数料から出金手数料として代理店手数料の15%及び振込手数料1000円を控除した金額を 代理店があらかじめ登録した本人名義の金融機関の預金口座に振込送金して支払う。
  2. 出金申請は、未払いの確定した代理店手数料が1万円以上である場合にのみ行うことができるものとする。
  3. 次の事由に該当した場合、代理店は、代理店手数料を受領する権利を喪失するものとする。
    1. 当社が本条第2項に定める代理店手数料の出金申請をするよう代理店に通知し、代 理店がこれに応じないことについて合理的な理由が存しないにもかかわらず、代理 店が当該通知の翌日から起算して30日以内に出金申請をしない場合
    2. 本サイトに3か月間(毎月1日から末日をもって1か月とし、代理店登録の承認が 通知された日が1日以外の場合は代理店登録の承認日を含む月の日数が1か月未満 である場合は除く)一度もログインしなかった場合

第15条 (二重登録の禁止)

代理店は、代理店としては一代理店としてしか登録することはできないものとする。

第16条 (競業避止義務)

  1. 代理店は、代理店である期間及び代理店でなくなった日以降3年間は、本サービスと同 一又は類似の商品若しくはサービスを自ら販売若しくは提供し、又は第三者によるこれ らの商品若しくはサービスの販売若しくは提供の代理若しくは仲介その他本サービスと 競業する取引をしてはならない。
  2. 代理店が前項の義務に違反した場合、代理店は、当社に対し違約金として金300万円 を支払う義務を負うものとする。

第17条 (退会)

  1. 代理店は、代理店でなくなることを希望する場合、当社が定める所定の手続により、 退会の申出を行うものとする。
  2. 当社は、代理店から前項の申出を受けた場合、申出を受けた時点で直ちに代理店とし ての登録を削除し、即時代理店は代理店としての資格を喪失する。

第18条 (代理店資格の取消等)

当社は、代理店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断し た場合、代理店資格の取消の措置をとることができるものとする。その場合、当社は、詳 細な理由を説明する義務を負わないものとする。

  1. 法令又は本利用規約に違反した場合
  2. 第9条の禁止行為を行った場合
  3. 代理店が登録した情報が虚偽の情報である場合
  4. 代理店が本利用規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
  5. 代理店が、債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
  6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  7. 代理店について破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始 若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立が行われた場合又は解散若しくは営業 停止状態である場合
  8. 解散、合併、営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
  9. 過去に本サービスの代理店資格を取り消された者である場合
  10. 法律行為を有効に行なう能力を有していない場合(法定代理人の同意等によって能 力が補完された場合を除く。)
  11. 代理店が自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な 要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力 を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
  12. その他当社が代理店の利用状況等から、本サービスの提供継続が困難であると当社 が合理的に判断する場合

第19条 (代理店資格喪失後の取扱)

  1. 代理店は、代理店資格喪失後、速やかに、当社の代理店である旨の表示を全て撤去する ものとし、以後当社の代理店とみなされる行為を一切してはならないものとする。
  2. 代理店は、代理店資格喪失後、速やかに、当社から提供を受けた関係資料等を、返却又 は廃棄するものとする。
  3. 代理店は代理店資格を喪失すると同時に、すでに発生した未払いのもの及び将来発生 し得るものを含め、一切の代理店手数料を受領する権利を喪失するものとする。

第20条 (本サービスの廃止)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供を廃することができ るものとする。
    1. 当社の財産状況が悪化するなどし本サービスの提供が困難となった場合
    2. 天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. その他当社が本サービスを廃する合理的な理由があると判断した場合

第21条 (本サービス廃止時の処理)

  1. 当社が代理店に対し本サービスの廃止を通知した場合、当該通知日(以下「廃止通知日」 という。)以降、代理店は本サービスに基づき代理店としての活動をしてはならない。
  2. 廃止通知日以降に代理店が活動したとして、当社は代理店に対して何らの義務を負わ ず、当該活動により代理店手数料の発生条件が満たされたとしても、一切の支払義務を負 わないものとする。
  3. 廃止通知日以前の活動により発生した代理店手数料については、別途当社から代理店 に対し、出金申請を受け付ける期間の通知を行い、当該期間中に出金申請があった代理店 に対してのみ支払いをするものとする。ただし、代理店手数料の合計額が1万円未満の場 合は、出金申請の対象外とする。
  4. 廃止通知日以前の活動により、廃止通知日以降に発生すべき代理店手数料については、 当社指定の方法により出金申請の手続を代理店に対し通知し、当該手続により出金申請 があった代理店に対してのみ支払いをするものとする。
  5. 廃止通知日以降、代理店の活動によらずに発生する継続手数料その他の代理店手数料 については、廃止通知日以降は発生しないものとする。

第22条 (秘密保持)

  1. 代理店は、本サービスの利用又は代理店活動(以下「サービス利用等」という。)にあ たり、秘密情報(当社より提供された技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関 する全ての情報をいう。)を第三者に開示又は漏洩してはならず、サービス利用等のため にのみ使用するものとする。
  2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。
    1. 当社から秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
    2. 情報の受領の時期を問わず既に公知となった情報。
    3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。
  3. 代理店は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、秘密情報を第三者に開示す る場合には、事前に当社の同意を得なければならない。ただし、当該秘密情報のうち個人 情報以外の情報について、法令の定めに基づく場合、若しくは権限のある官公署から開示 の要求があった場合、又は本利用規約に基づく権利の実行に必要な範囲で公認会計士、 税理士、弁護士その他の専門家に対する開示の場合についてはこの限りでない。
  4. 代理店は、当社より提供を受けた秘密情報について、複製、改変、利用目的の追加又は 変更の必要が生じた場合には、事前の書面による承諾を受けて行うものとする。
  5. 代理店は、代理店でなくなった場合、当社から受領した秘密情報を速やかに当社に返却 するものとする。また、前項に基づき作成した複製及びバックアップデータについても一 切を破棄し、その旨を当社に報告するものとする。
  6. 代理店が当社から受領した秘密情報について、紛失・漏洩等の事故が生じた場合又はそ の恐れがある場合、代理店は遅滞なく当社に報告するものとする。また、当社への報告後、 代理店は当社と協議のうえ、当社の指示に従い直ちに必要な調査を行い、その調査結果を 随時当社に報告するものとする。
  7. 前項の事項において、代理店の責に帰すべき事由により、当社又は第三者に損害が生じ たときは、当社はその違反行為の差止め及び原状回復を代理店に請求するとともに、代理 店はその違反行為によって生じた一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償するものとす る。
  8. 本条における秘密保持義務は、代理店が代理店である期間はもとより、代理店でなくな った日以降も1年間はその効力を有する。

第23条 (個人情報の保護)

  1. 本利用規約における個人情報とは、当社及び代理店が本件業務を遂行するために、相手 方に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護 法」という。)第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいう。
  2. 当社及び代理店は、本サービス又は代理店活動に関して個人情報を取り扱う場合には、 それぞれ個人情報保護法及び本利用規約の定めを遵守して、本サービス又は代理店活動 の目的の範囲においてのみ個人情報を取り扱い、本サービス又は代理店活動の目的以外 に、これを取り扱ってはならない。

第24条 (譲渡の禁止)

代理店は、当社の書面又は電子メールその他の電磁的方法による事前の承諾がないか ぎり、本利用規約上の地位を第三者に継承させ、あるいは本利用規約から生じる権利義務 の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは引受けさせ又は担保に供するなど一切の処 分をしてはならない。

第25条 (規約改訂)

  1. 当社は、本利用規約の内容を随時変更又は追加できるものとする。
  2. 当社は、本利用規約を変更した場合には、次条に定める方法により、代理店に当該変更 内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、代理店が本サービスを利用した場合又 は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、代理店は、本利用規約 の変更に同意したものとみなす。

第26条 (連絡・通知)

  1. 本利用規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から代理店への連絡は、 本サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信又はその他当社が適当と判断する 方法により行うものとする。
  2. 代理店が登録内容の変更を怠った場合その他の代理店の責めに帰すべき事由により、 電子メール、電話、郵便その他の方法による連絡が到達しなかった場合、当該連絡は、当 社が発信したときに代理店に到達したものとみなし、これにより代理店が被った不利益 につき、当社は一切の責任を負わないものとする。
  3. 当社は、代理店が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメー ルを配信することがあり、代理店はこれらのメールの配信についてあらかじめ同意する ものとする。

第27条 (反社会的勢力の排除)

  1. 代理店は当社に対し、以下の事項を確約する。
    1. 自らが、反社会的勢力等ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が 反社会的勢力等ではないこと。
    3. 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、本利用規約を締結するものでないこと。
    4. 自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと。
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力により相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 代理店が以下のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、代理 店登録を抹消することができる。
    1. 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    2. 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項④の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により代理店登録が抹消されたことにより代理店に生じた損害について、 当社は一切の責任を負わないものとする。

第28条 (分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断 された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断さ れた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び代理店は、当該無効若し くは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、 当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果 を確保できるように努めるものとする。

第29条 (合意管轄)

本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第30条 (協議)

本利用規約に定めのない事項が生じたとき、又は、本利用規約の各条項の解釈につき疑 義が生じたときは、当社及び代理店が双方誠意をもって協議のうえ解決するものとする。

第31条 (旧契約の失効)

本利用規約の制定日以前に締結された当社と代理店との間の代理店契約は、本利用規 約への同意をもって失効するものとする。